新規事業や会社設立、事業承継の場面では、手続きの多さや法的要件の複雑さに戸惑う方も少なくありません。当事務所では、事業会社やシンクタンク、司法書士事務所での実務経験をも活かし、行政書士として、事業のスタートから円滑な運営までを丁寧にサポートいたします。

会社設立や法人化、会社分割などの各種手続き、事業遂行や事業承継に伴う契約書の作成・許認可の引き継ぎ、また、これらに伴う補助金・融資申請のサポートなど、事業のステージに応じた支援を行っております。  

事業の未来を見据えた仕組みづくりを、法務の側面からしっかりと支えます。

事業を始める際に必要な「許認可申請」は、申請する許認可の種類ごとに要件や手続きが異なり、時間と労力のかかる業務です。  

当事務所では、建設業許可・宅建業免許・飲食店営業許可・古物商許可・産業廃棄物収集運搬業許可など、各種許認可の申請手続きを行政書士が一括でサポートいたします。

事前の要件確認から申請書類の作成、提出代行まで、煩雑な手続きをスムーズに進められるよう徹底支援。最新の法令・行政実務を踏まえた確実な申請で、事業開始をスピーディーに実現します。

「どの許可が必要かわからない」「申請要件を知りたい」という段階からでもお気軽にご相談ください。皆さまの事業成功を、行政書士として全力でサポートいたします。

中小企業や個人事業主の皆さまにとって、事業の成長や設備投資に活用できる「補助金」は返済不要であり、重要な資金調達手段の一つです。  

しかし、補助金申請には複雑な要件や書類作成が伴い、時間と専門知識が求められます。  

当事務所では、当事務所では、事業会社やシンクタンク、司法書士事務所での実務経験をも活かし、行政書士として、補助金申請の準備から申請手続き、採択後のフォローまでトータルでサポートいたします。

新事業進出補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、東京都や中小企業庁が実施する主要な制度に対応可能です。  

採択実績や要件の傾向を踏まえ、事業計画書の作成支援や内容のブラッシュアップも行います。

新規事業立ち上げ、設備投資、経営改善を補助金の活用でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。採択の可能性を高めるためのポイントを丁寧にご案内いたします。

起業や新規事業の立ち上げにあたって、「会社設立/法人設立」は最初の大切なステップです。しかし、定款作成や設立登記前後の各種届出など、複雑な法的手続きが必要です。  

当事務所では、事業会社やシンクタンク、司法書士事務所での実務経験をも活かし、行政書士として、株式会社・合同会社　NPO法人などの設立をスムーズに進めるためのトータルサポートを行っています。
電子定款認証による印紙税の節約や、迅速な書類作成・申請を実現します。  

また、当事務所では、会社設立後の許認可取得や補助金申請、各種契約書の整備まで、一貫した支援まで行うことが可能です。

大切なご家族に想いと財産を託すことは、幸せな未来を守るための第一歩です。当事務所では、司法書士事務所での勤務経験や15年以上のキャリアで培った実務経験を活かし、相続・遺言・家族信託（民事信託）を通じて、お客様一人ひとりの状況に最適な「財産管理・財産承継の形」をご提案いたします。

相続開始後の煩雑な名義変更や財産目録の作成はもちろん、親族間のトラブルを未然に防ぐための「遺言書作成」を強力にサポート。さらに、近年注目されている「民事信託/家族信託」にも注力しています。認知症による資産凍結を防ぎ、ご本人の意思を尊重しながら柔軟に財産を管理・継承できる仕組み作りは、人生100年時代において非常に有効な備えです。

女性行政書士ならではのきめ細やかな視点で、言い出しにくいお悩みや将来への漠然とした不安も丁寧にお伺いします。法的な手続きをスムーズに進めるだけでなく、ご家族の絆を大切にした温かな解決を共に目指します。どうぞお気軽にご相談ください。

離婚は人生における大きな転換点であり、単なる手続き以上に「これからの生活をどう守るか」という非常に大切な準備期間でもあります。当事務所では、15年以上の実務経験に基づき、養育費や財産分与、慰謝料、年金分割など、将来の不安を解消するための「離婚協議書」作成や、高い執行力を持つ「公正証書」の手続きを強力にバックアップいたします。

特に、女性行政書士として、ご相談者様のお気持ちに寄り添ったヒアリングを大切にしています。お子様の将来や生活設計に関する細かなお悩みなど、ご家族や友人には話しにくいことも、どうぞ安心してお聞かせください。感情的になりやすい局面だからこそ、専門家が冷静に法的な観点から整理し、書面に残すことで、後々のトラブルを未然に防ぎ、円満な再出発を後押しいたします。

ご相談者様が自分らしく、前を向いて新しい一歩を踏み出せるよう、心強いパートナーとして誠心誠意サポートさせていただきます。

内容証明郵便は、単なる通知ではなく「誰が、いつ、どのような内容を伝えたか」を公的に証明する強力な法的手段です。未払金の請求、契約解除の通知、クーリング・オフ、あるいはハラスメントへの抗議など、個人・法人を問わず、深刻なトラブルを解決し、ご自身の権利を守るための重要な第一歩となります。

当事務所では、15年以上のキャリアで培った知見を活かし、法的根拠に基づいた正確かつ説得力のある文面を作成します。単に強い言葉を並べるのではなく、相手方に与える心理的影響やその後の法的展開までを見据え、事態を早期解決に導くための最適な戦略をご提案いたします。

「自分で書くのは不安」「相手を過度に刺激せず、でも毅然と主張したい」という方もご安心ください。女性行政書士ならではのきめ細やかな視点で、ご相談者様の置かれた状況や意向を丁寧に汲み取り、角を立てずに伝えるべきを伝える「柔軟かつ確実な」書面作りをサポートいたします。問題が深刻化する前に、まずは当事務所へご相談ください。

法人や事業者、個人は様々な場面で契約を締結します。この契約書は、後々のトラブルを予防したり、万が一トラブルになった場合でも、被害を最小限に抑える効果があります。一方、契約書を締結していなかったり、専門家のレビューのない契約書を使っていたがために、大きな損失を被ってしまうということは少なくありません。当事務所では、予防法務こそ、最良の方法と考えており、契約書作成業務にも注力しています。

■具体的な契約書の例

売買契約書

金銭消費貸借契約書

担保設定契約書

保証契約書

リース契約書

供給契約書

ライセンス契約書

代理店契約書

システム等開発委託契約書

共同開発契約書

保守契約書

製造業務委託契約書

OEM契約書

秘密保持契約書

業務提携契約書

取引基本契約書

業務委託契約書

発注書

請負契約書

委託契約書

建築工事請負契約書

物流委託契約書

不動産売買契約書

不動産賃貸借契約書　

担保設定契約書

サービス利用契約書（利用規約／会員規約）

雇用契約書